企業型確定拠出型年金(DC)で、手数料の安いものを選んで積み立てることにしたら、成果は出ているように思います。

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はじめに


多くの職場で確定拠出型年金(DC)が導入されています。

企業型確定拠出型年金(DC)で手数料を節約することは可能か書いていきます。

確定拠出型年金(DC)とは?


まず、企業型拠出型年金とはなにか、を見ていきます。

確定拠出型年金とは、私的年金であり、現役時代に掛金を運用した結果が、老後の受給額につながる制度です。

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん、DC:Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。2001年(平成13年)10月1日から掛け金の運用が始められた。「日本版401k」とも言われ、日本の年金制度上は最上位の第三階に位置づけられる。現役時代に加入者が掛金の金額を指定して納め(拠出という)、その資金を加入者の指示で運用した結果の総金額が老後の受給額として支払われる。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定かつ変動する。

引用元: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』2020/6/17



運用の掛け金は、企業が拠出してくれますが、運用は自身で行ないます。

通常、金融資産の利益に約30%の税金がかかりますが、運用益が非課税になったり、老後に受け取るときに、退職所得控除、公的年金等控除の対象になります。

企業が掛金を拠出してくれ、従業員が運用する制度。運用成績によって退職後に受け取る額が変わる
・企業が掛金を毎月従業員の年金口座に積み立て(拠出)してくれる
・従業員自らが年金資産の運用を行う
・運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する。

掛金の額は会社での役職等に応じて決まるのが一般的です。ただし、制度上掛金の上限額は以下のとおり定められており、この上限額を超えて掛金を出すことは認められていません。

他の企業年金がある場合 月額2万7500円
他の企業年金がない場合 月額5万5000円

企業型DCには3つの税制優遇措置がある
・運用したときの運用益が非課税に
・受け取るとき、退職所得控除、公的年金等控除の対象に
・マッチング拠出による掛金に対しては、全額所得控除に

引用元:一般社団法人投資信託協会|企業型DCってなあに?

運用資産の種類は


定期預金、保険、投資信託などが用意されています。
ちなみに投資信託とは、証券会社などが株式、債券、不動産などを投資家の代わりに買ってくれるものです。



投資信託には、「インデックス型(パッシブ型)」「アクティブ型」と大きく2つにわかれます。

インデックス型は、日経やダウなどの指標に連動するもの、アクティブ型は、証券会社のトレーダーが利益を出すためのトレードで運用するものですが、アクティブ型は、大きな利益を目指すためにトレーダーの手間がかかる分、手数料の割合が大きくなります。

また、アクティブ型の大半は、売った時に手数料が多くかかるもの、年間の経費が多い傾向にあります。

経費はたいがい、日割りで計算され、基準価額に含まれています。

過去の実績から、アクティブ型は、インデックス型にかなわないといわれています。

手数料が節約のポイント

私の経験でも、ファイナンシャルプランナーの方のDCの説明でも、経費や手数料の件は、出てこないことがあり、自身で注意しておきたいポイントです。



いくら、リターンが実績が多い商品でも手数料が多ければ、配当や利息より手数料が多い状態=手数料負けが発生してしまいます。

老後や将来のお金を増やそうとしているのにこの手数料負けが起きる可能性は、減らしておきたいものです。

また、DCのサイトをご覧になるとわかるのですが、年間利率やトータルリターンはとても見やすいところに表示されているにもかかわらず、経費や手数料は比較的見えづらいところに表示されていることが多いです。



どうして注意したいかというと、年間利率やトータルリターンは、長く運用すると、ある年は暴落が発生することも、そしてある年は暴騰が発生することもあり、いってしまえば、私たちが受けるリターンには振れ幅があります。

しかし、経費や手数料は、私たちが保有する資産に対して、振れ幅なく安定的に取られます。

そういうことから、経費や手数料が安いものを選ぶことが大切です。

長期で運用するからには、右肩上がりの成長を信じることができ、手数料が低い商品を選びたい


確定拠出年金は、長期で運用する性質なので、途中必ず暴落が来るものの、最終的には右肩上がりの成長を期待、信じることができ、かつ手数料の割合が低い商品を選びたいものです。


一般的には、投資信託なら0.2%以上の年間管理手数料は高いと感じます。

成長への期待と経費比率を気にすると、より無駄のない運用ができます。

また、暴落時の恐怖は誰でも感じ、そういうときに怖くて売りたくなるものです。

どうしても耐えられそうもないという場合は、DCの中の商品の比率を定期預金を多めにしておくと安心感が出ます。最初はあわてず徐々にやっていき、自身のリスクへの許容が慣れてきたら、

投資信託などへの比率を上げていけばいいのです。

長期運用の確定拠出型年金で節約するなら、経費を最小限にする必要あり。

1.インデックス型の商品で、できれば年間の管理手数料が0.2%以下と経費が安い銘柄で構成したいです。

2.トレードのように頻繁に売ったり買ったりすると売却手数料も発生し、経費が多く発生するので、腰を落ち着けたいくつかの決めた銘柄で淡々と積み立てていきたいです。

まとめ

✓例えば、確定拠出型年金の残高が200万円あり、年間管理手数料が0.2%の投資信託で全額運用したと仮定した場合、年間管理手数料は4000円となります。

✓一方、200万円を運用し、年間管理手数料が2%の場合は、年間管理手数料が4万円になります。

✓年間管理手数料が0.2%以下の商品もあれば、2%を超えて来るものもありますので、私たちが商品を選ぶ際によく確認が必要です。

✓20歳で会社員になったかたは、DCを40年間近く運用することになります。年間4万円の手数料をもし30年間払い続けると、120万円になります。これが年間4000円の手数料なら、12万円で済んでしまうことになります。